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TOMA弁護士法人 弁護士前岨博とその弟子ブログ:マンスリーコラム

第三者委員会の役割とは?


 マスコミも取り上げるような大きな不祥事が会社で発生した場合に、外部の「第三者委員会」が設置され事実関係が調査されることになった、というニュースを時々耳にしませんか。
 今回は「第三者委員会」の役割についてお話ししたいと思います。

◆話題になった「第三者委員会」

 「第三者委員会」というと、2016 年6 月に桝添要一前東京都知事が、政治資金に関する不正疑惑について、「第三者」の弁護士に依頼し調査したというニュースがありました。
 最近では、今年の3 月13 日、このコラムでもご紹介したDeNA のキュレーション事業において著作権侵害等の可能性があると指摘された問題に関し、第三者委員会の調査報告書が公表されました。
 この調査報告書は実に276 ページにもおよぶ「大作」です。
 私も第三者委員会の委員として調査報告書を作成した経験がありますが、限られた期間の中でこれだけの報告書をまとめ上げるのは相当な労力だったと思います。
 委員会の構成メンバーは全て弁護士ですが、このような「第三者委員会」の役割とは、具体的にはどのようなものなのでしょう。

◆第三者委員会には独立性・中立性が求められる

 日弁連の策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」には、第三者委員会に期待される役割等が詳しく記載されています。第三者委員会は、企業等から委託を受けて調査を行いますが、あくまでも企業等からは独立した存在で、中立的に調査を行い報告書を作成しなければなりません。
 通常、業務委託の場合は、委託者のために業務を行いますが、第三者委員会の場合は、独立・中立性が求められます。

◆第三者委員会の役割

 第三者委員会は、事実関係の調査を行います。調査対象は広範にわたります。不祥事となる事実関係の有無、なぜ発生したのか、背景としてどのような事情があって、過去に同じようなことがあったのか、内部統制、管理面はどうだったのか、更には企業風土という点にまで及びます。
 そして、事実関係を調査した結果、評価を行います。当該事実をもとにすると、どのような法的責任が発生するのか。また、企業倫理的にどうなのか、という所まで踏み込みます。
 更には、再発防止策の提言も第三者委員会の重要な役割です。
 発生してしまった不祥事に対して、今後どう対処し再発を防止すべきか。第三者委員会の調査結果を踏まえ、企業はコンプライアンス体制を更に強化するための努力が求められます。


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