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TOMA弁護士法人 弁護士前岨博とその弟子ブログ:マンスリーコラム

夫婦関係の清算に必要な離婚事由


 最近、芸能人や国会議員などの不倫問題が週刊誌やテレビで取りざたされることが多いですが、今回は夫婦関係の清算がテーマです。
 いわゆる離婚のお話ですが、TOMA弁護士法人は一般民事や家事事件を専門にしてはいないものの、年に何件かはご相談があります。離婚に至る原因はさまざまで、確かに、冒頭のような不倫がきっかけとなるケースも多いですが、そればかりではありません。

◆離婚事由とは

 夫婦間の話し合いによって離婚することを「協議離婚」と言いますが、任意の話し合いや調停での話し合いでも決着がつかない場合、最終的には裁判所に離婚の訴えを提起することになります。
 このときに必要となるのが「離婚事由」です。「離婚事由」は民法に、「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる」と規定されており(民法770条1項)、具体的には、以下の5項目です。
(1)配偶者に不貞な行為があったとき。
(2)配偶者から悪意で遺棄されたとき。
(3)配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
(4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 (1)の「不貞行為」は、不倫を行ったような場合です。
 (2)の悪意の遺棄については、例えば妻に婚姻関係破綻の原因があるようなケースで、夫が妻を扶助しなかったという場合には、悪意の遺棄にあたらないとした判例があります(最判昭和39年9月17日)。

◆裁判官の判断

 ただし、これらの事由(1)~(4)がある場合に必ず離婚が認められる訳ではなく、裁判官が「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは」離婚の請求を棄却できます(同条2項)。
 つまり、夫婦の一方が離婚を望まない場合、法律に定められた離婚事由があるからといって機械的に離婚が認められる訳ではなく、「一切の事情を考慮して」裁判官が婚姻の継続が相当か、それとも離婚させるべきかを判断します。
 そのため、裁判所での審理は、夫婦間の私生活上の出来事について、具体的かつ詳細に主張・立証されることがあり、生々しく壮絶な争いとなるケースも少なくありません。
 当事者にとっては大きな精神的ストレスになりかねず、平日に裁判所へ出頭したり、主張書面を書いたり、証拠を集めるのは大変な労力です。できれば、弁護士にご相談いただければと思います。


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