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TOMA弁護士法人 弁護士前岨博とその弟子ブログ:マンスリーコラム

その裁判、どこで戦いますか!?


 前回は、売買代金などの振込手数料は、支払う側が負担するのか受け取る側が負担するのか、という問題をお話ししました。民法の原則は、債務者、つまり、支払う側が負担するというのが結論でした。
 今回は、裁判管轄のお話です。

◆隔地者間の取引で問題となる

 東京の会社が、福岡の会社と商品売買の取引をしていたところ、福岡の会社が売買代金の支払いを滞ったとします。この場合、東京の裁判所で訴訟をするのか、福岡の裁判所で訴訟をするのかでは、主にコスト面で違いが出てきます。
 東京と福岡であれば、さほど大きな問題は生じないかもしれませんが、海外の会社との取引であった場合、裁判管轄をどこにするのかは大きな問題となりえます。

◆法律の原則では

 裁判管轄は、民事訴訟法に規定があり、原則は被告の所在地です。そのため、冒頭のケースでは福岡で訴えなければならないとも思えますが、金銭債権の請求の場合、「義務履行地」にも管轄があり、金銭債務は「持参債務」が原則です。従って、弁済場所(義務履行地)である東京にも管轄があることになります。
 また、地方裁判所か簡易裁判所かという違いもあります。これは、金額によります。請求額が140万円以下の場合は、地方裁判所ではなく簡易裁判所に管轄がありますので、東京地方裁判所ではなく東京簡易裁判所に訴訟提起することになります。

◆裁判管轄は合意で決められる

 裁判管轄は、当事者間の合意で法律とは異なる定めをすることができます。たとえば東京と福岡の場合、中間地点の名古屋を管轄とすることもできます。これを、合意管轄裁判所といい、契約書に規定を設けて定めます。
 金額が少額でも、地方裁判所を合意管轄とすれば地方裁判所へ訴訟提起することができます。

◆海外との取引では

 冒頭に少し触れた海外との取引の場合、それぞれの国の中間地点を管轄とすることもあります。
 また、裁判管轄のほかに、準拠法をどこの国の法律にするのか、日本語を正文とするのか相手国の言語を正文とするのか、そんな問題も出てきます。国際取引の場合も、専門の弁護士にご相談いただき、紛争を予防いただければと思います。


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