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TOMA弁護士法人 弁護士前岨博とその弟子ブログ:マンスリーコラム

逮捕・勾留の期間制限


 テレビや新聞で時々、「逮捕」や「勾留」といった言葉に接することがあります。今年の4月には、女性タレントが知人の男性を恐喝しようとしたとして逮捕された、という事件が話題になりました。検察官は裁判所に対して、女性の勾留請求をしましたが、裁判所は勾留請求を却下して女性は釈放となりました。
 こうした刑事手続きについては、刑事訴訟法に規定されていますが、今回は、ちょっと物騒な(?)刑事手続きのお話です。

◆逮捕とはどのような手続きなのか

 逮捕について、刑事訴訟法は、「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる」と規定しています(同法199条1項本文)。
 逮捕の要件は、逮捕状が発付されていることを前提に、(1)逮捕の理由と(2)逮捕の必要性です。
 (1)被疑者(容疑者)が罪を犯したと疑う相当の理由があり、かつ、(2)逃亡や証拠隠滅などをはかるおそれがある場合に、逮捕の要件を満たすことになります。
 逮捕されると、被疑者は警察署に連行されて、身体拘束されます。この身体拘束後、警察は48時間以内に検察官に「送致」しなければなりません。事件の送致を受けた検察官は、被疑者が身体拘束されてから72時間以内に、裁判官に被疑者の勾留を請求するか釈放しなければなりません。逮捕から勾留までは最長で72時間という時間制限があるのです。

◆勾留とはどのような手続きなのか

 検察官が裁判所に勾留請求をすると、裁判所は勾留の要件を判断します。勾留の要件は、(1)犯罪の嫌疑、(2)勾留の理由、(3)勾留の必要性です。
 (1)は、逮捕時よりも高度の嫌疑が必要とされています。(2)の勾留の理由は、住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれがあることです(刑訴法60条1項)。勾留は人の自由に対して重大な制約を課しますから、要件は慎重でなければなりません。犯罪の嫌疑があり、勾留の理由があっても、勾留によって被疑者が著しい不利益を被るような場合は、(3)勾留の必要性がないと判断されることもあります。
 勾留の期間も制限があり、勾留請求当日を含めて10日間です。この期間内に、検察官は被疑者を起訴するか不起訴とするか判断しますが、捜査が終了しない等の場合には、更に10日間を限度に延長できます。このように、逮捕・勾留には、法律で期間制限が設けられているのです。


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