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人事・労務ブログ:マンスリーコラム

労務リスクを回避できる就業規則とは


◆就業規則は適正な内容になっていますか?

 近年、残業代未払いやセクハラ・パワハラなどのハラスメント問題、うつ病等による休職をめぐる労務トラブルなどが増えています。これらの労務トラブルを未然に防ぐためには、就業規則を適正な内容にすることが肝要です。自社の就業規則が労務リスクを回避できる内容となっているか、下記のチェックリストで確認しましょう。

〔就業規則チェックリスト(「NO」がひとつでもあれば要注意です!)〕

チェック項目

YES

NO

①試用期間を延長することがある旨を規定していますか?

 

 

②休職規定は、うつ病などのメンタルヘルスに対応していますか?

 

 

③いじめやハラスンメントの内容を定義し、禁止・対応・防止策を明記の上、違反した場合は懲戒する旨を定めていますか?

 

 

④特定個人情報(マイナンバーを含む)やSNS等への会社個人情報等の書き込み禁止、兼業禁止等について、服務規律や懲戒規定に定めていますか?

 

 

⑤退職後の秘密保持や、業務引継ぎを義務付ける規定がありますか?

 

 

 また、近年は法改正が頻繁に行われていますが、就業規則の内容も改正事項に合わせて見直しが必要です。なお、平成29年1月に育児・介護休業法が改正されますが、主な改正内容は、①介護休業の分割取得可能(3回まで)、②看護休暇・介護休暇の半日単位での取得可能、③介護のための所定労働時間短縮措置の見直し、④介護のための残業免除制度の義務化、⑤マタハラ・パタハラなどの防止措置構築の義務化、などです。なお、仮に育児や介護を行う従業員がいない場合でも、改正内容に合わせて「育児・介護休業規程」の見直しが必要となりますので、ご注意ください。

【参考:近年の法改正一覧(主なもの)】

平成19年4月  男女雇用機会均等法 「事業主のセクハラ防止措置の義務強化」

平成22年4月  労働基準法 「割増賃金率のアップ・年次有給休暇の時間単位付与」

平成22年6月  育児介護休業法 「短時間勤務制度・所定外労働免除制度の義務化」平成24年8月  労働契約法 「雇止め法理」の法定化

平成25年4月  労働契約法 「無期労働契約への転換」「不合理な労働条件の禁止」

平成25年4月  高年齢者雇用安定法 「継続雇用制度の労使協定による基準の撤廃」

平成27年4月  パートタイム労働法 「パートタイム労働者の公正待遇の確保」

平成27年12月 労働安全衛生法 「ストレスチェック実施の義務化」

平成29年1月  育児・介護休業法、男女雇用機会均等法

◆就業規則診断をご利用ください

 現在、弊社では就業規則の診断を無料で行っております。就業規則が現行法に対応しているか、また、労務リスクを回避できる内容となっているか診断しておりますので、是非ご利用ください。また、労務リスクの回避ポイントを盛り込んだ「鉄壁就業規則セミナー」を11月に開催いたします。本セミナーは、前述の改正育児・介護休業法の解説や具体的な対応策の解説もいたします。


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