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病院・医院経営ブログ:マンスリーコラム

医療法人の理事への社宅の貸与


 医療法人が社宅を貸与する場合、家賃がいくらであれば、税務上課税されないかという点で、ご質問を受けることがあります。そこで、今回は医療法人が理事・従業員へ社宅を貸与した場合の税務上の取扱いについて、ご説明したいと思います。
 基本的には受取っている家賃の額が下記の賃貸料相当額の50%以上である場合は、課税されません。ただし、理事へ貸与した場合と従業員に貸与した場合とでは、税務上、賃貸料相当額の算定方法が異なります。

◆従業員に貸与した場合

 従業員に対して貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額は、次に掲げる算式により計算した金額の合計額となります。

イ.その年度の建物の固定資産税の課税標準額× 0.2%
ロ.12円×(その建物の総床面積/3.3)㎡
ハ.その年度の敷地の固定資産税の課税標準額× 0.22%

 例えば、賃貸料相当額が10万円の社宅を従業員に6万円で貸与した場合、6万円は賃貸料相当額10万円の50%以上ですので、10万円と6万円の差額4万円は給与として課税されません。
 また、従業員自ら家主と賃貸借契約を交わし、その1/2相当額を医療法人が負担した場合は、社宅ではないためこの住宅手当の全額が給与として課税されますので、注意が必要です。

◆役員に貸与した場合

 一方、役員に対して貸与した住宅等にかかる通常の賃貸料相当額(月額)は、次に掲げる算式により計算した金額の合計額(1/12)となります。

イ.その年度の建物の固定資産税の課税標準額× 12%
ロ.その年度の敷地の固定資産税の課税標準額× 6%

 なお、他から借り受けた住宅等を役員に貸与する場合、医療法人が支払う賃借料の額の50%に相当する金額と、上記算式により計算した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が、賃貸料相当額になります。この点が、従業員への貸与の場合と異なります。
 また、小規模な住宅(家屋の床面積が132㎡以下等)である場合については、従業員の場合と同じ取り扱いとなります。
 課税対象にならない金額になっているのかどうか気になる場合は、TOMAにご相談ください。


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