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税務・会計ブログ:マンスリーコラム

食事の支給・補助による課税・非課税の関係について


これから年度末にむけて、繁忙期となる会社も多いのではないでしょうか。残業をして頑張っている従業員に食事や食事券を支給されるケースも出てくるかと思います。そのような場合の税務の取り扱いはどうなるのでしょうか。

◆「食事の支給」は2 要件を満たせば非課税

法人が支給をした食事のうち従業員が食事価格の半分以上を負担しており、かつ食事手当のうち会社負担が1ヶ月あたり3,500円(税抜き)以下であるという要件を満たしていれば給与課税されません。

◆食事券の支給でも「食事の支給」と同視

上記取り扱いは、「食事の支給」について示されたものです。しかし、社員食堂がないため、従業員らの福利厚生を目的として“食事券”を支給する場合であっても、その食事券が例えば、チケットショップに転売できる商品券と同様に使用できるような場合を除いて、一般的には、その食事券の支給は食事の現物支給と同視できるものと考えられます。このため、クオカードなどのプリペイドカード等による食事補助は、使用目的が食事に限定されずチケットショップ等での換金も容易であることから、税務調査で指摘を受け、否認(給与として所得課税)される可能性が非常に高くなります。

◆翌月に繰り越した食事券を把握するのは困難

有効期間が最大2年間に及び翌月以降に繰り越せるような食事券を、従業員が翌月や翌々月以降に使用したような場合、法人の負担額が月額3,500円以内という要件を満たすのかが問題となります。これについては「翌月以降に繰り越して使用したとしても、実務上は、繰り越して使用していることのみをもって課税対象となるものではない」とされています。

これは従業員が食事券を支給された月に即時使用していることが前提であること、仮に繰り越して使用されたとしても会社の負担額は月額3,500円以下であること、さらに従業員が食事券を繰り返して使用しているなどといった各人別の利用状況を把握することは困難であることなどを理由とするものです。

図2

 


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