投稿|TOMAコンサルタンツ

無料相談はこちら 0120-944-533
お問い合せ
文字サイズ
-
+

税務・会計ブログ:税務コラム

【税務コラム】消費税軽減税率対策補助金について


消費税の軽減税率制度が平成31年10月から実施されます。
導入まで2年を切りましたが、軽減税率制度に対応する為の準備は進んでいますか?

軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、
複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際に、
その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。

今回はこちらの「軽減税率対策補助金」について簡単にご紹介したいと思います。

複数税率対応として2つの申請類型があります。

<A型:複数税率対応レジ導入等支援>

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように
既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。

*補助率*
①導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合:3/4
②導入費用が3万円以上の場合:2/3
③タブレット等の汎用機器:1/2

*補助額上限*
レジ1台あたり20万円。さらに、新たに商品マスタの設定や
機器設置に費用を要する場合は、1台あたり20万円を加算。
複数台を導入する場合は、1事業者あたり200万円を上限。

*補助対象*
レジ本体、レジ付属機器、機器設置に要する経費、商品マスタの設定費用


<B型:電子的受発注システムの改修支援等>
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、
複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

*補助率*
2/3

*補助額上限*
小売事業者等の発注システムの場合:1,000万円
卸売事業者等の受注システムの場合:150万円
発注システム・受注システム両方の場合:1,000万円

*補助対象*
電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修、現在利用している
電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替、
電子的受発注システムに必須となる商品マスタ、発注・購買管理、
受発注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替


申請手続きについて、A型については申請書数枚と証拠書類で申請が可能です。
また、申請者自身による申請に加え、一部のメーカー、販売店、ベンダーなどによる
「代理申請制度」の利用が可能です。B型については、専門知識を必要とする改修のため、
申請者に代わって、システムベンダーなどが原則「代理申請」を行います。

申請期限については、導入の完了及び申請を含め、平成30年1月までとされていましたが、
こちらの期限が平成31年9月30日までと延期されることとなりましたので、
申請を検討される事業者の方は、計画的に導入を検討されてはいかがでしょうか。


※TOMA税理士法人では税務調査のご相談を承っています※
・税務調査に対して不安がある
・模擬税務調査を受けてみたい
等々、税務調査に対するご相談はTOMA税理士法人まで!
経験豊富な国税局OBと共に、税務調査対応のお手伝いをさせて頂きます!

TOMA税理士法人 03-6266-2531


無料相談のお申し込み:お客様一人ひとりにあったご提案をいたします。(0120-944-533)

【TOMAコンサルタンツグループについて】180人の専門家が企業の経営をサポートする「TOMA ワンストップサービス」

ページの先頭へ戻る