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税務・会計ブログ:税務コラム

【税務コラム】短期前払費用の特例について


 今回は、短期前払費用の特例(法人税法基本通達2-2-14)についてのポイントをご紹介したいと思います。

 費用は発生主義によって期間に対応するものが計上されることから、原則として前払費用は、その事業年度の損金の額に算入されません。

 しかしながら、重要性の原則を考慮し、例外的に、法人が支払った前払費用でその支払いから1年以内に提供を受ける役務に係わるものは支払日の属する事業年度の損金の額に算入が認められています。ただし、借入金を預金、有価証券などに運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。

 例外的取扱いの対象となる前払費用とは、下記の要件を満たすものをいいます。

  1. 一定の契約に従って、継続的にその期間中に等質・等量のサービス提供を受けるものであること
  2. 役務提供の対価であること
  3. 翌期以降において時の経過に応じて費用化されるものであること。
  4. 現実にその対価を支払っていること

 このうち、支払日から1年以内に提供を受ける役務に係わるものを短期前払費用といい、法人が支出日の属する事業年度で損金の額に算入している場合には、これを認めるというものです。

 具体的に短期前払費用に該当するものとしては、土地・建物の賃借料、保険料、借入金利子、信用保証料、手形割引料などが該当します。

 これに対して、一定の時期に特定のサービスを受けるためにあらかじめ支払った対価である前払いの旅費交通費、前払い給与などは前払金であって、前払費用には該当しません。

 実務上のポイントとして、この取扱いは、法人が損金経理することが要件ですので、法人が費用処理していないものについて別表で減算調整することは認められませんのでご注意ください。

 

 


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