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資産・相続・事業承継ブログ:マンスリーコラム

暦年贈与を賢く活用しよう! ~贈与税の非課税制度~


 平成27 年の税制改正により、贈与税の最高税率が引き上げられましたが、父母、祖父母から子や孫への贈与については、税率が引き下げられ、世代間の財産移転が以前よりも容易になっています。贈与税に関する知識を学び、賢い贈与をしていきましょう。

◆一般的な贈与

 110 万円までは贈与税がかからない、暦年贈与が最もオーソドックスな贈与方法です。110 万円を超える贈与では、親から子、祖父母から孫など直系尊属からの贈与は税率が優遇されます。

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◆その他の贈与税の非課税制度

・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度
 平成27 年1 月1 日から平成33 年12 月31 日までの間に、子や孫が住宅用の家を新築、購入するための資金を父母や祖父母から贈与を受けた場合、一定の金額までは非課税となるというものです。平成28 年1 月1 日から平成32 年3 月31 日までの贈与は、省エネ等住宅の場合は1,200 万円、それ以外は700 万円までが非課税となります。

・祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
 平成25 年4 月1 日から平成31 年3 月31 日までの間に、父母や祖父母等(贈与者)が、30 歳未満の子や孫(受贈者)の教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、申告等をした場合には、受贈者1 人につき、1,500 万円までの額は贈与税が非課税となります。

・夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
 婚姻期間が20 年以上の夫婦の間で、居住用不動産(※)または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110 万円のほかに最高2,000 万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。
※居住用不動産とは、住宅用の土地や建物をいいます。

 これらの制度を使う際は注意点がありますので、必ず専門家にご相談ください。


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