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資産・相続・事業承継ブログ:事業承継

従業員持株会のメリット・デメリット


従業員の福利厚生の一環等として導入される従業員持株会は、非上場会社のオーナーの相続対策にも活用できます。従業員持株会のメリット・デメリットはいろいろありますが、今回は会社オーナーの相続対策としての効果についてご紹介します。

1.メリット・デメリット

メリット

会社側のメリット

  • ・従業員の福利厚生の一環となる
  • ・従業員の経営参加意識の向上につながる→経営の活性化
  • ・株式の社外流出を防ぐことができる
  • ・会社オーナーの相続対策に役立つ
  • ・名義株対策
  • ・愛社精神の向上

従業員側のメリット

  • ・配当金と奨励金が高利回りで資産形成に役立つ
  • ・少額の資金で自社株が購入できる
  • ・会社が倒産しない限りキャピタルロスがない

デメリット

会社側のデメリット

  • ・従業員の資本参加が多いとオーナーの会社支配権が弱くなる
  • ・公正な運営が行われないと従業員からの不満がでる
  • ・退会等による換金が集中すると株式の転売が難しくなる
  • ・高配当の維持ができない→従業員の不信感が出る

従業員側のデメリット

  • ・倒産の場合、資産も失う
  • ・株式公開前の退会及び公開取り止めの可能性がある

2.相続対策としての効果

上記会社側のメリットにあるオーナーの相続対策に役立つというのはどのようなことか具体的に記載していきます。

前提

導入前

相続財産→オーナーが100%(1000株)株式を所有
会社の相続税評価は1000万

導入後

オーナーが80%株式を所有、従業員持株会が20%を所有
持株会への売却価額は10万

相続財産の減少
800万+10万=810万
1000万-810万=190万減少

上記の通り、従業員持株会に安い価額で売却することで、相続財産の減少につながります。


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