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資産・相続・事業承継ブログ:事業承継

事業承継時に自社株の評価を下げるには


19 事業承継時に自社株の評価を下げるには経営者にとって、自社株の評価額は高い方が良いと思われるのは当たり前のことかもしれません。しかし、事業承継時においては、自社株の評価額が高いことで相続税や贈与税の納税額が多くなってしまうことが考えられます。

円滑な事業承継をするにあたって、自社株への対策は欠かせません。自社株の評価を下げるためにはどのような手法があるのでしょうか。

自社株の評価が上がってしまうのは、どのような時?

まず、自社株の評価額はどのように決まるのでしょうか?上場企業であれば証券取引所で株の売買がされていることから、株価がいくらであるかはすぐにわかります。

しかし、上場していない会社については、取引する市場がありません。そこで、国税庁が作成している「財産評価基本通達」の「取引相場のない株式等の評価」を基準にして評価することになっています。自社株は相続財産として課税されるため、どのように評価されるのかを知っておいた方が良いと言えるでしょう。

自社株の評価額は、優良企業ほど高くなると言えるでしょう。
自社株の評価が上がる要因として、以下が挙げられます。

・創業時から積み上げてきた利益がある
・製造における技術力が高いため自社でしか作れない製品がある
・保有している設備や機械、建物の資産価値が高い
・以前購入した有価証券が値上がりしている
・会社が所在する土地の値段が高騰している

これらは会社における純資産額の上昇に繋がるため、結果として自社株の評価額を押し上げる要因になるのです。

自社株の評価額を下げるための方法とは

自社株の評価額を下げるためには、以下のような方法が考えられます。

現経営者の引退時に退職金を支払う

創業時から事業を継続してきた経営者にとって、退職金を受け取ること自体をためらわれるケースもあります。しかし、会社にとって退職金を支払うということは利益が減少するということです。これは、会社の財産が減ったと言い換えることもできますから、結果として株価を下げる要因になると言えるでしょう。

事業承継に伴う組織再編によって、退任する現経営者や古参の役員への退職金を支払うことは、自社株の対策に繋がります。

不動産を購入する

土地や建物を購入すると資産として計上されるため、株価には影響がないように思いがちです。しかし、土地の評価額は時価の70%程度、建物に関しては60%程度と、現金よりも低く評価されることもあるため、純資産価額を引き下げる効果があります。会社が現金を持ったまま株式を相続するよりも、不動産にすることで節税効果が期待できます。

減価償却費を計上する

会社の資産である設備や機械、パソコンやプリンターなどは、購入から時間が経つにつれて劣化するのは避けられません。このように劣化によって下がっていく資産価値を、費用として計上することを減価償却と言います。

減価償却費の計上は費用が増えるということになるため、結果として株価の評価額を下げる効果があると言えるでしょう。設備や機械の入れ替えが必要な場合で、多額の除却損が計上できるときは、後継者に事業を引き継ぐ前に、設備や機械を入れ替えることがポイントです。

生命保険を活用する

生命保険を法人で契約している場合、保険料を損金として計上することができます。結果として利益の圧縮にも繋がることから、自社株の評価額を下げる効果があります。

会社の資金が潤沢な場合は、複数の生命保険に加入することで、その分を損金計上することも可能となります。生命保険は、退職金の資金とすることもできますし、万が一のことがあった場合にまとまった保険金が入るため、納税資金に充てたり、遺族に残したりすることもできます。

業績悪化における自社株の贈与・譲渡は有効か

業績が悪化していることを理由に、事業承継のタイミングにふさわしくないとは言い切れません。業績が厳しい時期や不景気時においては、会社の儲けが少なくなり、利益も低くなる傾向にあります。

自社株の評価額を算出する際には、会社の利益、配当、保有する資産の評価額が大きく影響します。従って、業績悪化時は資産価値が低くなる可能性が高いため、自社株の評価額も自ずと低くなる傾向にあります。会社の置かれている状況にもよりますが、贈与・譲渡は有効になることもあると言えるでしょう。

自社株の評価額について何も対策をしないと、後継者の納税負担が大きくなる可能性があります。納税は、会社の経営状態が赤字であろうと黒字であろうと行わなければなりません。評価額の算出や税制などについては、専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。


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