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資産・相続・事業承継ブログ:事業承継

事業承継対策のポイント


日本の中小企業においては、経営者自らが自社株式の大半を保有していたり、自らの資産を事業の用に供していたりします。このような経営者の事業承継対策を考える場合、「経営そのものの承継」と「自社株式・事業用資産の承継」の配慮が必要になります。

経営そのものの承継

経営ノウハウの承継

後継者は、経営者になるための知識や経験、人脈、リーダーシップなどのノウハウを習得することが必要です。具体的には、会社内部での教育として各部門の業務を経験させたり、他社での勤務を経験させます。また、役員等の責任ある地位に就けて権限を移譲し、重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えたりして、現経営者の経営ノウハウを承継させていきます。

経営理念の承継

事業承継の本質は、経営者の経営に対する想いや価値観といった経営理念の承継にあります。現経営者が自社の経営理念を明確化し、「何のために経営をするのか」を伝えていくことが重要になります。

自社株式・事業用資産の承継

具体的には2つの対策が必要になります。

遺留分への配慮

後継者が安定的に経営をしていくためには、後継者に自社株式や事業用資産を集中的に承継させることが必要になります。経営者に子が複数いて、そのうちの一人を後継者とする場合、後継者でない子の遺留分を侵害することがないよう自社株式や事業用資産以外の財産を後継者でない子に相続させることが必要です。

資金の確保

後継者でない子の遺留分に配慮すると、自社株式や事業用資産を後継者に集中的に承継できない場合があります。この場合、後継者あるいは会社が他の相続人から自社株式や事業用資産を買い取らなければならなくなります。

また、経営者の保有する自社株式や事業用資産を後継者が1人で相続できたとしても、後継者には多額の相続税が課される可能性があるため、事業承継を円滑に進めるためには十分な資金を確保しておくことが重要です。

 


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