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資産・相続・事業承継ブログ:事業承継

事業承継対策する前の基礎知識(4)「遺留分対策」


今回は遺留分対策についてお話していきたいと思います。遺留分対策には、(1)遺留分の事前放棄、(2)経営承継円滑化法の民法特例の活用が考えられます。対策をすることで非後継者による紛争や自社株式・事業用資産の分散を防止することが可能です。

遺留分対策

遺留分の事前放棄

被相続人の生前に自分の遺留分を放棄することができます。しかし、遺留分を放棄するには、放棄しようとする非後継者が自分で家庭裁判所に申立てをして許可を受けなければならないため、非後継者にとっては手間がかかります。

経営承継円滑化法の民法特例の活用

この特例を活用することで経営者から後継者に生前贈与された自社株式について、遺留分算定基礎財産から除外することができます(除外特例)。また、経営者から後継者に生前贈与された自社株式について、基礎財産に算入する際の価額を固定することもできます(固定特例)。

この特例は、いずれも後継者を含む現経営者の推定相続人全員の合意を前提とするもので、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可が必要となっています。後継者が単独で手続きを行うことができるので、現行の遺留分の事前放棄に比べて、非後継者への負担が大きく軽減されます。

経営承継円滑化法の民法特例の内容

除外特例

後継者と非後継者の間で後継者が経営者から生前贈与等によって取得した自社株式について、遺留分算定の基礎財産に算入しないという合意をすることができます。

固定特例

後継者と非後継者の間で後継者が経営者から生前贈与等によって取得した自社株式について、遺留分算定の基礎財産に算入する価額を合意時点の価額とすることを合意することができます。

経営承継円滑化法の民法特例の具体例

【前提】
〔登場人物〕:T社の経営者A、子B(後継者)、子C(非後継者)
〔Aの所有財産〕:不動産2,000万円、T社株式4,000万円→A死亡時には6,000万円に株価上昇(不動産とT社株式100%の両方を子Bが引き継ぐ)

(1)遺留分対策なし

  1. 生前贈与なし
  2. A死亡
    Cの遺留分:2,000万円分が遺留分の対象になります。
    遺留分算定の基礎財産:2,000万円+6,000万円=8,000万円
     遺留分計算式:8,000万円×遺留分1/4=2,000万円

(2)除外特例

  1. 生前にT社株式4,000万円をAからBへ贈与→除外特例を適用
  2. A死亡
    Cの遺留分:500万円分が遺留分の対象になります。
    遺留分算定の基礎財産:2,000万円
    遺留分計算式:2,000万円×遺留分1/4=500万円

(3)固定特例

  1. 生前にT社株式4,000万円をAからBへ贈与→固定特例を適用
  2. A死亡
    Cの遺留分:2,000万円分が遺留分の対象になります。
    遺留分算定の基礎財産:2,000万円+4,000万円=6,000万円
    遺留分計算式:6,000万円×遺留分1/4=1,500万円

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