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資産・相続・事業承継ブログ:事業承継

事業承継対策する前の基礎知識(1)「遺留分」


相続・事業承継でよく聞く遺留分とは

今回は遺留分についてお話します。
遺留分(民法第1028条)とは、民法で定められている相続人(兄弟姉妹を除く。以下同じ。)が最低限確保することができる相続分のことをいいます。

例えば、配偶者・長男・次男がいる社長が「自分が亡くなるときには自分の財産を全て長男にあげる」という遺言書を作成した場合、配偶者と次男の最低限度の相続人間の平等が確保できません。民法では最低限相続できる権利を遺留分として保障しているのです。

遺留分を害された相続人は、遺留分減殺請求(民法第1031条)を行うことによって遺留分に相当する相続財産を取り戻すことができます。

ただし、遺留分減殺請求権には期限があります。「遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った日から一年間」又は「相続開始の時から十年」で時効消滅します。(民法第1042条)

遺留分の具体例

前提:被相続人の全財産9,000万円の場合、下記金額まで遺留分減殺請求を行うことができます。

  1. 配偶者のみ:4,500万円(1/2)
  2. 子供のみ:4,500万円(1/2)
  3. 父母のみ:3,000万円(1/3)
  4. 配偶者と子供:配偶者 2,250万円(1/4)、子供 2,250万円(1/4)
  5. 配偶者と父母:配偶者 3,000万円(2/6)、父母 1,500万円(1/6)
  6. 配偶者と兄弟:配偶者 4,500万円(1/2)、兄弟 遺留分なし

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