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資産・相続・事業承継ブログ:事業承継

事業承継を個人事業主が行うときの問題点とは


個人事業の承継は、法人と比べると大変です。その理由は「権利・義務・財産の全てが事業主(経営者)個人のものである」ということです。つまり個人事業の承継には、権利・義務・財産の1つ1つについて、それを引き継ぐ手続きが必要となります。

個人事業主が事業承継するときの流れ

29 事業承継で役員退職金を活用するには個人事業主が事業承継をする場合、「現経営者の廃業」と「後継者の開業」をセットで行う必要があります。現経営者の廃業では、主に「個人事業の廃業届出書」と「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の2つの書類の提出が必要となります。個人事業の廃業届出書は税務署長へ、廃業日より1カ月以内に提出する必要がありますので、忘れずに提出するようにしてください。

この他、消費税の支払いをしていた場合、簡易課税制度を利用していた場合は、それぞれ「事業廃止届出書」「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出します。

後継者の開業については、「個人事業の開業届出書」を、税務署長へ提出してください。所轄税務署長へ、開業より1カ月以内に提出する必要がありますので、忘れずに提出してください。また、確定申告で青色申告を利用する場合には、「青色申告承認申請書」を提出します。こちらは開業より2カ月以内の提出で問題ありませんが、開業届出書と同時に提出すれば二度手間が防げます。

また、取引先や従業員との契約も、改めて後継者が結ぶことになります。具体的には、取引先との(後継者への)契約者変更、従業員との雇用契約締結などを行います。さらに、事業承継と同時である必要はありませんが、後継者への財産の承継もしていくことになります。

個人事業主が承継する財産とは

個人事業主の場合、財産の全てが現経営者のものとなります。具体的な財産としては、「事業用動産」「事業用不動産」「その他(生活用の)資産」の3つに大別できます。

例えば、事業用動産の承継においては「実質価格の算定」が行われます。実質価格とは、事業用資産から事業用負債を引いた金額のことです。実質価格が110万円を超えなければ、生前贈与でも贈与税はかかりません。実際に、親子間での事業承継の場合、多くは贈与による無償提供が一般的です。

相続争いを避けるための対策

個人事業の相続で大きなトラブルが起きるイメージは無いかもしれませんが、事業の引き継ぎに第三者が関わる場合、親族との間に争いが起きる可能性もあります。中でも不動産は、地代などをめぐる争いに発展する可能性もあるため、関連する契約書をきちんと作成しておくことが、相続争いを避けるためには必須と言えるでしょう。

具体的には、贈与契約書や売買契約書をきちんと作成するようにしてください。口約束などで済ませると、将来意見が対立したときに平行線をたどることとなり、双方が納得できる解決が難しくなる可能性もあるからです。

将来的なトラブルを避けるという意味では、事業承継のタイミングで「承継する第三者に不動産を買い取ってもらう」という方法もあります。いずれにしても、当事者間で事前に話し合う機会を設けることが大切です。

個人事業主の事業承継における節税対策

個人事業の承継における「財産の贈与」では、税金の問題が出てきます。事業用財産が高額の場合、1度に全てを贈与する方法はおすすめできません。贈与においては贈与税が課税されますが、年間110万円までは基礎控除が可能です。なお、事業承継と事業用財産の贈与は同時でなくても構いません。これを利用して、段階的な贈与を上手に行うことが節税対策となります。

個人事業の事業承継には、贈与税・相続税などが関係します。事業用財産の実質価格の算定などをはじめ、迷うことも多いかと思いますので、必要に応じて税理士などに相談しながら進めましょう。


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