投稿|TOMAコンサルタンツ

無料相談はこちら 0120-944-533
お問い合せ
文字サイズ
-
+

資産・相続・事業承継ブログ:事業承継

事業承継の方法(手法)にはどのようなものがある?


事業承継の方法は、オーナー様の事業内容や現在の業績といった総合的な観点から選択する必要があります。今回は、具体的な事業承継の方法にはどのようなものがあるのかを紹介します。

事業承継とは

3.事業承継の方法(手法)にはどのようなものがある?事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことを言います。事業承継は後継者を選んだら終わりではありません。

後継者に対する経営者としての資質を育成、会社の保有している資産の継承、さらには取引先との関係構築や人脈、従業員との信頼関係などといった目に見えない資産についても引き継いでいく必要があります。

具体的な事業承継の方法とは

事業承継の方法には、以下の3つがあります。

1.親族内承継

オーナー様のお子さん、親戚に事業を引き継ぐことを言います。メリットとして、オーナー様の親族であることから取引先や従業員の信頼を得やすい点や、後継者の選定にかける時間を短縮できるため、引き継ぎの時間を充分に確保できる可能性が高い点が挙げられます。

注意点は、親族内に経営者としての資質を兼ね備えた人材がいるとは限らないということです。「自分の子どもだから引き継いでくれるだろうと」考えていた結果、お子さんには引き継ぐ気はなかったというトラブルも考えられます。また、相続人が複数いる場合は、後継者以外への相続人に対する配慮も必要になります。

2.親族外(役員・従業員)承継

親族以外を後継者とすることを言い、具体的には、共同創業者、役員、従業員から選定します。メリットは、社内外から幅広い選択肢から後継者を見極められる点です。従業員に事業承継する場合は、すでに周りの従業員の信頼関係が構築されていることが多いため、会社の一体感を維持できるのも良い点です。

しかし、事業承継の際には、自己株式や設備・不動産といった資産も引き継ぐことから、親族外承継の場合は、これらの資産を買い取る資金力がないことが多い点に注意が必要です。また、将来は経営者になりたいという意欲で働いている人が少ない可能性が高いと言えます。従って、後継者の選定に時間を要する傾向がある点に注意しましょう。

3.M&A(企業の合併や買収)

第三者となる外部企業や人材へ、事業を引き継ぐことを言います。M&Aのメリットは、周りに適任となる後継者がいなくても、事業に意欲的な候補者を選定できる点にあります。また、会社を売却することで、利益を得られる点もメリットに上げられます。

一方、オーナー様の希望する条件と合併先・買収先の条件との折り合いをつけるのが困難になることがあります。さらに、相手企業との経営の方向性や一体感を維持することが難しい場合もあります。M&Aは、合併または買収する相手企業に対して、自社の価値を高める必要があります。交渉を優位に進めるためにも、金融機関や専門家、仲介業者からアドバイスを得ると良いでしょう。

廃業が最善の選択肢となることもある

事業の状況によっては、廃業という選択肢が最善になることも考えられます。廃業のメリットとして、保有資産や業績によっては創業者利潤を得られることがある点です。また、リタイアの時期をオーナー様自身の決断によって実現することができます。デメリットは、廃業に至った経緯などを取引会社に説明しなければなりませんし、共に働いてきた従業員を全員解雇しなければならない等が挙げられるでしょう。

後継者となる親族の有無、継承する企業の規模や業績、さらには後継者の年齢や意向によっても、選択する事業承継の方法が異なります。各手法のメリット・デメリットについて理解を深めることが、円滑な事業承継のポイントになると言えるでしょう。


無料相談のお申し込み:お客様一人ひとりにあったご提案をいたします。(0120-944-533)

【TOMAコンサルタンツグループについて】180人の専門家が企業の経営をサポートする「TOMA ワンストップサービス」

ページの先頭へ戻る