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資産・相続・事業承継ブログ:事業承継

事業承継に必要な節税対策とは


24 事業承継に必要な節税対策とは現経営者が後継者に対して事業を円滑に引き継ぐためには、今後のビジネスに負担となる可能性があるものは、最小限に抑えておくことが必要です。

中でも納税対策を怠ってはいけません。後継者の納税負担が大きくなり、結果としてビジネスに支障をきたしてしまう可能性もあるからです。円滑な事業承継をするために必要な節税対策についてご紹介します。

事業承継時に課税される税金

どのタイミングで事業承継を行うのかによってかかる税金が変わってきます。まず、現経営者が存命中に自社株を贈与する場合は、贈与税がかかります。現経営者が亡くなったことで、自社株を相続した際には相続税がかかります。こちらの2つのケースについては、後継者に対して納税義務が発生します。

なお、現経営者が生前時に自社株の評価額を下げるために不動産や有価証券を売買したというケースは、現経営者に納税する義務が発生します。

事業承継の節税対策はなぜ必要か

毎年利益を順調に伸ばしている優良企業ほど、自社株の評価額も高いため、贈与税や相続税の納税額が高くなる可能性があります。後継者は事業を引き継ぐために、自社株をはじめとする資産を買い取る資金力が必要になります。だからこそ、現経営者は節税対策をしっかりとって、後継者が負担する納税額を減らす必要があるのです。

納税を延納したり、納税資金を借入れたりするという納付方法もありますが、一時的に延期しただけであり、節税には結びつきません。相続が発生する時期は予測が難しいため、現経営者が生存している間に節税対策を含めた事業承継の計画を立てる必要性があると言えるでしょう。

具体的な節税対策とは

具体的な節税対策の手法として、「相続時精算課税制度」と「不動産購入による自社株の評価額引き下げ」の2点についてご紹介します。

相続時精算課税制度

まず、相続時精算課税制度は、満60歳以上の父母、又は祖父母から満20歳以上の子又は孫に特別控除額2,500万円までの財産が無税で贈与できるという制度です。

例えば、現経営者である親が70歳に退職し、退職金が支払われたとします。退職金は費用計上されることから自社株の評価額が下がります。後継者であるご子息が30歳だった場合、この制度を利用して自社株の贈与を受けることができるのです。現在の株価が高い、今後株価が上がる可能性がある場合に、有利になると言えるでしょう。

また、父母や祖父母など直系尊属からの住宅取得資金の贈与であれば、満65歳未満でも制度を利用することができます。なお、この場合、無税となるのは700万円までとなっており、取得等に係る契約の締結日によっても金額は変動します。

不動産購入による自社株の評価額引き下げ

次に、不動産を購入するとなぜ節税に繋がるのでしょうか。それは、相続や贈与時に現金のまま保有しているよりも、不動産として保有している方が評価額は低くなるからです。つまり、課税対象となる資産の評価が低くなるため節税に繋がると言えるのです。

また、現金や借入金によって賃貸マンションなどの収益物件を購入すると株価を下げる効果があります。賃貸物件の場合、土地は貸家建付地、建物は貸家として評価されることになります。貸家建付地であれば時価の60~70%程度で評価されるため、購入時より低い評価額となります。現金で支払えば資産の減少に、借入金でしたら負債の増加となることからも純資産が減少するのです。

このような理由から、節税対策として不動産を購入するメリットがあるのです。

納税猶予制度は有効か

また、中小企業が抱えている問題には、後継者不足や現経営者の高齢化などがあります。納税負担が大きいために仕方なく事業承継を諦めるというケースも少なくありません。

このような背景から、相続税や贈与税の納税負担を猶予することで円滑な事業承継をサポートする制度があります。場合によっては、納税の免除を受けられることもあります。納税猶予の適用を受けるためには、会社、現経営者、後継者のそれぞれが満たす要件や、納税猶予期間中も一定の要件を満たす必要があります。自社の状況をよく確認してから、制度の利用を検討するようにしましょう。

事業承継はオーダーメイドのようなものです。企業理念やノウハウ、財務状況から働く社員まで、会社を構成する要素は多岐にわたるため、その企業にあった事業承継の方法を検討する必要があると言えるでしょう。節税に繋がる制度をうまく活用して、事業承継を成功させましょう。


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