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資産・相続・事業承継ブログ:組織再編

ホールディングカンパニー(HD)の資金の流れと損益


今回は、HDの資金の流れと損益についてお話します。 

グループ間の資金の流れについては、役務提供等の取引、金銭の貸借、金銭の贈与、配当などが考えられます。また、HDに管理機能を持たせることで「経営指導料」、「業務委託報酬」を支払うことが可能です。

なお、グループの各事業会社がHDの100%子会社になるため、グループ法人税制が適用されることになります。その結果、グループ会社間の「配当金」、「受贈益」に課税されなくなります。下記に取引ごとの税務と会計の取り扱いを記載します。

業務委託料・経営指導料・地代家賃の場合

【税務上の取り扱い】
実際に役務の提供を行っているため、税金計算上でも役務を提供している会社は益金、役務を受ける会社では損金になります。

Ex:業務委託料・経営指導料

【HDの会計処理】
現金・預金 / 売上高(収益)

【事業会社の会計処理】
支払手数料(費用) / 現金・預金

Ex:地代家賃

【HDの会計処理】
現金・預金 / 売上高(収益)

【事業会社の会計処理】
地代家賃(費用) / 現金・預金

配当金の場合

【税務上の取り扱い】
事業会社の株式をHDが100%保有している場合には、HDの配当金は全額益金になりません(平成29年6月時点)事業会社は配当の支払であるため、損益及び税額に影響はありません。

源泉税は事業会社で一度納付しますが、HDの確定申告で税額から控除もしくは還付になります。結果、無税で親会社に資金を移転させることが可能です。

Ex:配当金

【HDの会計処理】
現金・預金 / 受取配当金(収益)
仮払税金 ※

※仮払税金は、源泉徴収された税金(20.42%:平成29年6月時点)

【事業会社の会計処理】
繰越利益剰余金   / 現金・預金
(その他資本剰余金)    預り金 ※

※預り金は、源泉徴収した税金(20.42%:平成29年6月時点)

寄付金・受贈益の場合

【税務上の取り扱い】
事業会社の株式をHDが100%保有している場合には、HDの寄付金は全額損金になりません。また、事業会社は全額益金になりません。結果、無税で親会社に資金を移転させることが可能です。

Ex:寄付金・受贈益

【HDの会計処理】
寄付金(費用) / 現金・預金

※税務上、同額の加算調整

【事業会社の会計処理】
現金・預金 / 受贈益(収益)

※税務上、同額の減算調整

 

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