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資産・相続・事業承継ブログ

後継者候補を誰にするか


事業承継のポイント

事業承継の要はヒトです。どんなに素晴らしい理念を掲げ、体制を整えても、現実的に次世代につないでくれるヒトがいなければ砂上の楼閣になってしまいます。また、人数だけいればよいというものでもありません。100人いても組織にぶら下がるだけのヒトであればいずれ衰退します。1人でも社長の理念を引き継ぎ、使命感を持って事業を承継しようとする者があればその他の者を引っ張って未来をつくりだすことが可能です。

後継者選びによるメリット・デメリット

では、後継者はどのように選んでいけばよいでしょう。
ここで様々な後継者の選び方、そのメリット・デメリットをご紹介します。

(1)親族内承継

内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できます。また、所有と経営の一体化により迅速な意思決定が可能です。しかし、親族内に経営能力と意欲がある者がいるとは限らないことや相続人が複数いる場合、後継者を決めるのが困難となり、経営権の集中をはかるのが難しくなるという問題点があります。


(2)従業員等への承継・外部からの雇い入れ

会社の内外から適任者を広く候補として求めることができ、従業員への承継は経営の一体性を保ちやすいという傾向があります。その反面、親族内承継と比べ関係者から心情的に受け入れられにくい場合があります。また、個人債務保証の引き継ぎが困難な場合や後継候補者に株式取得の資金力がない場合が多く見受けられます。


(3)M&A

身近に適任者がいない場合でも広く候補者を外部に求めることができるとともに、オーナー経営者が会社売却の利益を獲得する可能性があります。しかし、従業員の雇用維持や買取価格など希望条件を満たす買い手をみつけることが難しく、また経営の一体性を保つことが困難な場合があります。
昔は、親族、特に子が後継者候補として考えられていましたが、最近では親族外承継も増えてきています。上記の内容を理解した上で早い時期に後継者候補選び、育て上げることも経営者の大切な仕事です。
TOMAでは、そのような悩みのご相談をたくさん受けています。何かありましたらご相談ください。


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