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公益法人・非営利法人ブログ

~学校法人に対する税制上の優遇措置について~


3月になり暖かい日が増えてきましたね。
今回は学校法人の税制優遇措置について説明していきたいと思います。

私立学校を設置する学校法人については、種々の税制上の優遇措置が講じられています。
例えば、法人税・事業税は収益事業から生じた所得に対してのみ課税され、収益事業から生じた所得に対しても、法人税の税率は軽減税率が適用されています。

また、学校法人が直接保育又は教育の用に供する不動産に関しては不動産取得税・固定資産税が非課税とされています。

以下にまとめますと
・学校法人の収益事業に関わる法人税は19%
みなし寄附金の繰り入れ率50パーセント(当該金額が年200万円未満の場合は200万円)
・収益事業を除く法人税は非課税
・所得税、登録免許税は非課税
・住民税、事業税、事業所税(収益事業に係るものを除く。)
不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税(目的外不動産を除く)も非課税
となります。

また平成14年度から、私立大学における受託研究収入は、原則として収益事業の範囲から除かれることとされています。つまり非課税となりますが条件が3点ありますので、下記に表しますとこのようになります!

≪非課税とされる条件≫
・受託研究の実施期間が3か月以上であること
・受託研究の結果に生じた知的所有権等の研究成果の帰属に関する事項が契約書などに明確に定められていること。
・受託研究の研究成果の公表に関する事項が、契約書などに明確に定められていること。
となります。

優遇措置をうまく活用して税金を納めたいですね!
税金のことで不明点等ございましたら、是非TOMAグループにご相談下さい!!                                          
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