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TOMA弁護士法人 弁護士前岨博とその弟子ブログ:マンスリーコラム

続・夫婦関係の清算で必要なこと


 前回は、離婚事由のお話でした。
 夫婦関係の調整について、夫婦間の話し合いでは解決せず、調停でも決着がつかない場合、最終的には裁判になります。
 裁判の中でももちろん話し合いができますが、それでも解決しない場合は、最後は裁判官が夫婦を離婚させるべきか否かを判断します。裁判官は、離婚事由の有無を検討し、様々な事情を総合的に考慮して判断します。

◆親権者の問題

 裁判で離婚を争うこととなった場合の流れは、概ね上記のとおりですが、夫婦関係の清算で決めなければならないのは、離婚するか否かだけではありません。
 大まかに分けて、お金の問題と、お金以外の問題があります。お金以外の問題は、離婚するか否かという問題と、お子様がいらっしゃる場合の親権の問題です。
 お子様を夫婦のどちらが引き取るのか、という問題ですが、親権者を決めなければ離婚届を提出することができません。一般的には、小さい子供にとって母親の存在は大きく、母親が親権者となることが多いと言えます。しかし、場合によっては母親が親権者となることが適切でないケースもありますから、審判や裁判となった場合には、やはり様々な事情を総合的に考慮して裁判所が判断することになります。
 具体的には、父母側の意欲・能力、健康状態、経済力、居住条件や環境、子に対する愛情の度合い、従来の状況などの他、子供側の事情として、年齢、性別、発育状況、従来の環境への適応状況、兄弟の関係などが判断要素となります。
 子供の意思も尊重されなければなりませんから、子供が満15歳以上の場合、裁判所は子供の意見も聞くことになります。

◆財産分与について

 他方、お金の問題としては、財産分与、慰謝料、養育費等が挙げられます。離婚成立までの間の婚姻費用もお金の問題です。特に経営者の方にとって大きな問題となり得るのは、財産分与です。
 財産分与は、婚姻生活中に夫婦が協力して増やした財産が対象となりますが、基本的には1/2ずつ分けることになります。現預金であれば分けるのは簡単ですが、不動産や株式の場合には評価額等でもめる可能性が出てきます。
 自社の株式については、その後の経営にも影響が出てきますので、事態は複雑化します。株式をそのまま分与するのではなく、金銭解決を提案することが多いでしょう。


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